2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
実際、この表を見てまいりますと、例えば一番右下の九州保健福祉大学、新卒合格率は九六・〇％と非常に高い数字になっておりますが、ストレート卒業率、つまり六年間で卒業できたというところを見ますと四六・四％、半分足らずの学生しか六年で卒業できていないという状況になっています。
実際、この表を見てまいりますと、例えば一番右下の九州保健福祉大学、新卒合格率は九六・〇％と非常に高い数字になっておりますが、ストレート卒業率、つまり六年間で卒業できたというところを見ますと四六・四％、半分足らずの学生しか六年で卒業できていないという状況になっています。
それから、うちの事務所で昨年、大学新卒の方を三名雇いましたが、そのうち二人の方が奨学金を受け取っております。 この奨学金、ずっと調べていってみると、かなり卒業して就職する際に重い負担になっておりまして、大学を卒業して就職するところがゼロからのスタートではなくて、実はマイナスからのスタートになってきているということが分かりました。
日本の国というのは、大学新卒採用に失敗して大学卒業すると次のチャンスがなくなってしまうという今の雇用慣行というか、これ変えていく考えはないか。これ教育もそうなんですよね。
また、若者が社会に出て職に就く際、自らにふさわしい仕事を選べるようにするため、これまで、ハローワークにおいて職場情報を積極的に開示する企業について若者に対し重点的にＰＲする、また、大学新卒の求人に際し離職状況等を明示するなどの取組を行っています。
しっかりと、人材育成、またさらにいろいろなインセンティブを働かせていくということが必要ですし、さらに踏み込めば、高校、大学、新卒者も一定程度行かせる。その場合は、逆に研修期間を多く、今までの数カ月ではなくて、もっと長い期間、国内研修はさせなきゃいけないかもしれません。
そして、分かっております数字で、最初に公立のお話を申し上げますけれども、平成二十二年四月一日から六月一日までの間に公立の小中高校、特別支援学校に正規教員として採用された者が約二万七千人、このうち大学新卒者は約八千人という実態でございます。
○高木国務大臣 今、大学新卒者を取り巻く状況については、六八・八％という数字も申し上げられましたけれども、このような就職環境の厳しい状況は私も十分認識をいたしております。 私自身、経済界の皆さん方とも直接お会いをして、これまでも、採用枠をふやす、このことについてもお願いを申し上げましたし、大学においても、キャリアカウンセラーの増員を図って、親身に就職支援を行ってきたところであります。
ＩＴ技術の革新等によって様変わりする生活の中で、我が国の場合、経済の低迷が続いている影響もあり、大学新卒者の就職内定率は昨年の十二月一日現在で六八・八％。一九九六年以来初めて七割を切りました。就職活動の早期化の傾向も影響してか、海外へ留学を希望する若者も減り、二〇〇九年にはアメリカへの日本人留学生はピーク時の五三％にまで落ち込みました。
十二月現在、大学新卒予定者の内定率は六八・八％にとどまっており、引き続き全力で支援をしていきます。 そして、雇用対策全般も一層充実させていきます。一つ目の柱は、雇用をつなぐ取組です。新卒者支援は、今申し上げた取組に加え、中小企業とのマッチングも強化します。また、雇用保険を受給できない方への第二のセーフティーネットとして、職業訓練中に生活支援のための給付を行う求職者支援制度を創設します。
十二月現在、大学新卒予定者の内定率は六八・八％にとどまっており、引き続き全力で支援していきます。 そして、雇用対策全般も一層充実させていきます。 一つ目の柱は、雇用をつなぐ取り組みです。新卒者支援は、今申し上げた取り組みに加え、中小企業とのマッチングも強化します。
大学新卒者の内定率は五七・六％、また約十七万人の新卒者の就職先が決まっていない。総理は、この就職状況について、この実態についてどのように認識しているんですか、どのような対策を立てようと考えているんですか、是非お願いいたします。
来年春、二〇一一年卒業予定の大学新卒の求人倍率ですけれども、今見込みとしまして大企業は〇・四七倍、そして三百人未満の企業は四・四一倍と、これはリクルートワークスの調べでありますが、こういう開きがあります。
大学新卒者の就職内定率が、去年の暮れの時点でありますが七三％、高卒新卒者の内定率は約七五％、まさに第二の就職氷河期とも言われております。去年よりもずっと悪くなっているわけでございます。
現在の雇用失業情勢というものについて、昨年十二月の完全失業率が依然五％を超えているほか、新規学卒者を見ても、高校新卒者の就職内定率が十一月末現在では六八・一％、大学新卒者就職内定率が十二月一日現在では七三・一％にとどまるなど、大変厳しい状況になっています。
直近の数字で言いますと、高校新卒者の内定率は六八・一％、大学新卒者の内定率は七三・一％、惨たんたるものであります。最も人生で希望に満ちた時代であるべきなのに、自分の就職先も内定しない、そういう人が大勢いらっしゃる。本当にかわいそうなことであります。
まず一つは、そういう方々のために、第一次補正予算で、我が党も推進したんですが、訓練・生活支援給付、職業訓練と生活支援を組み合わせた制度ですね、これは本来はフリーターのためにつくった制度でありますけれども、これを是非とも高校新卒者及び大学新卒者で未就職の方、この方々にも適用できるようにして応援すべきだと思うんですが、そのような制度になっておりますか。
新卒者の内定率は、昨年十二月時点で、大学新卒者で七三・一％、高校新卒者で六八・一％と、かつての就職氷河期に匹敵する非常事態を迎えています。雇用不安、なかんずく若者の失業の増大は将来の日本の危機です。今こそ政府が先頭に立ち、雇用対策、雇用創出に取り組むべきであります。 地方経済も深刻です。
それから大学新卒者が八七・七％、これは二月一日現在でございますが、いずれも昨年同期に比べて上昇をいたしております。また、フリーターにつきましても、平成十五年の二百十七万人をピークに、平成十八年は百八十七万人ということで三年連続減少をしておるといったことなど、改善の動きが加速をしておるわけでございます。
大学新卒者の就職状況も、ここ二年連続で女性の方が男性を上回っています。新入社員の意識では、役職に就きたいと考える女性の割合も増え、そして子供ができてもずっと仕事を続ける方がよいとした女性も、均等法十年前の世代は一三・三％でしたが、均等法十年後の世代では三七・五％に増加をしています。 問題は、職場の現実がこうした女性の意欲にこたえるものになっていないことです。
私も、ある企業で、大学、新卒の方が派遣労働者で見えました。その人にお話を聞きました。何で最初から派遣なんだと聞きました。そうしたら、就職先がないんだ、それで派遣会社の講習に行った、講習に行ったら、そこで帰ろうとしたら、登録しないで帰るんだったら二千円の講習料をよこせと言われた、それで私はやむを得ず登録した、今それが続いているんだということを言うんですね。